平均的な10～15坪程度の小規模店舗の場合、100万円～250万円程度が目安となりますが、同規模の店舗でも高額になったり安くなることも。
より高額になりやすい立地や設備の利便性、さらに営業年数や店内レイアウト・導線、店舗の業態、物件の特性などを総合的に勘案して決定します。
自分が経営している店舗にどれくらいの価値があるのか確認する場合は、居抜き売却の専門業者に査定を依頼しましょう。
物件エリアや立地、相場などはもちろん、物件の規模や内外装、築年数、設置している設備状況を確認し、エリアの需要動向などを把握した店舗物件のプロが目安となる売却価格を教えてくれます。
中でも、美容業界など機器や設備など専門的な知識が必要な場合は、その業界の居抜き売却を専門で扱う業者に依頼することで、適した価格での査定やスムーズな売却が可能になります。
赤字経営の店舗でも売却することは可能です。現在のオーナーが経営不振だからといって、居抜き物件として売れるかどうかということは別問題。
赤字経営と後継テナントの売上はあまり相関関係がないため、居抜きでの売却では赤字であるかどうかは関係ありません。
賃貸借契約書に原状回復義務と記載されていることが多いため、貸主となっている不動産会社等に居抜き売却が可能であるかを確認しておくことが必要です。
ほかにも、美容事業では専門の設備機器をリースしている場合が多いため、リース機器類の契約を解約したり、買い手も必要な設備であれば引き継ぎの手続きを行う必要があります。
買い手が内装工事などの見積もりを行う時に必要となる店舗内装平面図を準備しておくと、スムーズに売却ができます。あとは不動産売買と同じように、重要事項説明書や賃貸借契約書、貸主との間で賃貸借の他に別途合意がある場合は覚書や合意書などの書面が必要です。
他にも設備類のリース契約書、設備の容量を確認するための光熱費の明細書があるとスムーズに進みます。
買い手が個人の場合は、不動産（土地や建物）を譲渡したときにかかる譲渡所得税、消費税、契約書や領収書などの文書に課税される印紙税が発生します。
買い手が法人の場合は、個人への売却時と同様に消費税と印紙税がかかる他に、法人が得た各事業年度の所得に対してかかる法人税が発生します。
宅地建物取引業法では、業務で知りえた情報を第三者に口外してならないと定められているため、具体的に閉業して売却することが決まるまでは、従業員や取引先などの関係者に知られることなく話を進めることができます。
ただし、売却することが決定事項となった場合は買い手の募集を開始する必要があるため、早めに従業員などの関係者に告知しましょう。
美容業界の居抜き売却に特化しており、豊富な実績をもとにサロンの価値を適正価格で評価。大手グループの顧客基盤を利用して売却できる。
不動産会社が間に入り買い手探しから成約まで代理。物件所有者や買い手のサポートも対応してくれるので、スムーズに売却できる。
飲食店や事務所など多業種を取り扱い。異業種間の譲渡にも対応しているので幅広い業界からも買い手が見つかる。
※選出基準※
2022年8月26日時点、Googleで「サロン売却」「サロン居抜き売却」と検索して出てきたサロン売却に対応している20サイトの中から、買い手の見つかりやすさにつながる「登録会員数」の記載があるサイトは3サイトのみでした。それぞれの特徴をニーズ別に分けて紹介しています。