美容室開業をするときに欠かせないのが「事業計画」を立てることです。しかし事業計画書を作成する際には記載するべき項目やポイントを知っておかなければ、内容が薄くなってしまうこともあります。
そこでこのページでは、美容室の事業計画を立てる目的と記載するべき内容、作成時のポイントについて解説します。
美容室の事業計画は、融資を受ける上で必要となります。事業計画は金融機関で融資を受けるときに提出が求められることがほとんどであり、補助金制度を利用する際にも必要なものです。つまり事業計画がなければ、資金繰りが難しくなる可能性が高いと言えます。
また美容室の経営方針を決める上でも事業計画は欠かせません。経営にあたってアドバイザーやコンサルタントに相談する場合、事業計画書があると経営方針の説明がしやすくなります。
美容室の事業計画書を作るなら、まずは事業の目的を明確にして記載することが基本です。なぜ美容室を開業しようと考えたのか、美容室の経営を通して目指すべき目的を設定してください。
事業内容とは美容室で提供するサービスや商品のことです。事業計画書にはどのような市場・ターゲットに対して、どのようなサービス・商品を提供する事業であるか記載します。
経営者の経歴も美容室の事業計画書に記載するべき内容のひとつです。これまでの職歴はもちろん、資格も記載すると融資を受けやすくなります。また開業の理由を略歴として記載することも可能です。
従業員を雇う予定がある場合、従業員の人数を記載してください。人件費・採用費などのコスト面にかかわる項目であるため、事業計画作成のためはもちろん、美容室経営者自身が純利益を算出するためにも役立ちます。
取引先については、商品の仕入先を記入します。安定した仕入れが行える状況であることを示せれば、融資を受ける際に有利になるためです。
借入状況や資金調達方法、必要な資金の金額など、資金面に関する項目も欠かせません。借入状況の項目では、事業以外の住宅ローンやオートローンなども記載します。
1か月で平均的にどの程度の収益を見込めるか記載する項目です。売上の根拠を含めて、予想する売上高から必要経費を差し引いた利益を記載してください。収益見込みは融資の可否を判断する際に重視される項目です。
美容室の事業計画を立てる際に意識したいポイントは、根拠を明確にすることと、数値を用いて具体性を高めることです。グラフや表などで示すとわかりやすく、納得度の高い事業計画書になります。収益見込みの項目では、計算式も記入してください。
内容の濃い事業計画書にするには、独自性を盛り込むことも重要です。独自性を出すことができれば他の美容室との格差を伝えられ、事業としての優位性が高まります。事業に将来性があると判断してもらえることもあるため、サービス・商品の項目や、開業目的などの項目で独自性を出してください。
事業計画書の作成は美容室開業時に欠かせない作業と言えます。もし内容が不十分であったり作成されていなかったりすると、融資や補助金が受けにくくなってしまうためです。
事業計画書の不備で経営が行き詰まってしまったなら、サロン売却やサロンM＆Aを利用して、事業をやり直すことも方法のひとつかもしれません。
従業員の引継ぎがない方は、退店費用や期間も節約できる居抜き売却がおすすめ。
自ら含め従業員の引継ぎがある方は、事業を譲渡するM&Aがおすすめ。
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