居抜き売却・造作譲渡後のよくあるトラブル

居抜き売却後の
よくあるトラブルとは

設備が故障していた

基本的に譲渡した機器がすぐに壊れても、新しい設備の取引ではないため、売り手が譲渡金の返却や修理対応を行うことはありません。ただし、売主の虚偽の申告で買主に損害を与えた場合は、売主の瑕疵担保責任が問われることとなり、損害賠償などが発生する場合もあります。

このような事態にならないためにも、売却前に設備類の動作確認やメンテナンスは必須。メーカーや使用年数、使用頻度などの情報を公表しておくことも大切です。また、後からトラブルが発生しないようにするためにも、すでに明らかになっている厨房機器などの故障や不具合がある場合は最初から申告しておくようにしましょう。

譲渡対象を確認していなかった

売り手と買い手で譲渡の対象となっている物品の認識に相違が無いようにしておかなければ、引渡し時に行き違いが生じトラブルに発展してしまいます。設備や造作は使用頻度や年数に応じて劣化してしまうので、特に造作譲渡料が発生した場合は注意が必要です。

また、譲渡品に含まれるものについて双方で誤解が生じる可能性が高いので、譲渡対象となるものは最初に一覧にしておくことがトラブル回避の秘訣。 契約書にきちんと造作譲渡に関する項目を記入しておくか、「造作一式」と記載した場合でも詳細についてはリスト化して契約書に添付するなど、きちんと書面に残しておくと安心です。

加えて、トラブル以外にも譲渡後に気になる疑問点をまとめました。

買い手に造作物の所有権が
移転する
タイミングとは

通常は引渡し時に買主に所有権が移転します。事前に締結する譲渡契約書や賃貸借契約書などに記載されているので、契約前に確認しておきましょう。

また、譲渡資産の引渡しができなくなった場合は、売り手と買い手が別途協議し、造作譲渡予定日を変更するなども可能です。

店舗の設備等について
保健所や消防の指摘を
受けているが譲渡できるのか

知りながら告げなかった事実については、売主に瑕疵担保責任が生じてしまうため、事前に買い手にその事実を伝え、納得してもらった上で譲渡契約を行う必要があります。

事前の説明なしに契約をしてしまうと引き渡し後にトラブルになる可能性が高いため、告知しておくことが大切です。

水道・電気・ガスなどの変動費は
いつまで払うべきか

原則として、物件の引渡し日までは売り手が支払う必要があります。ただし、電気に関しては引き渡し日までに解約してしまうと、業務用冷凍冷蔵庫や製氷機などの精密機器等に不具合を発生させる要因となる恐れもあるため、買い手に引き渡すまでは、電気を通電しておくと故障などのトラブルが起きにくくなります。

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