美容室を閉店、退店するときの売却方法の1つに居抜き売却があります。以前は、飲食店などで多かった方法ですが、最近では、新旧オーナーにメリットがあることから美容室でも多く取り入れられています。
本記事では、美容室の居抜き売却について、メリットや注意点を解説します。美容室の閉店や退店を考えているオーナーの方は、ぜひ参考にしてください。
居抜き売却とは、店舗の造作を残した状態で売却することです。造作とは、物件内部の仕上げや壁、天井、家具、設備などをいいます。以前は、内装は一切施されていないコンクリートそのままのスケルトン状態に戻すことが一般的でした。しかし近年では、現状回復費用がかからないことや、新しいオーナーも1から店舗を作る必要がないことから、美容院でも居抜き売却が増えつつあります。
居抜き売却の最大のメリットは現状回復費用がかからないことです。現状回復義務とは、基本的に入居時の状態に戻すことで、店舗やオフィスを利用する際に、多くの賃貸契約で義務付けられています。
一般的に原状回復費用は、1坪当たり少なくとも3万円はかかるといわれていて、特に美容室は水回りなど複雑な工事をしている場合も多く、オフィスなどに比べて高くつくことがあります。
その点、現状回復工事がいらない居抜き売却は、美容室閉店・退店時の金銭的な負担を大きく減らせるでしょう。
原状回復工事がいらないということは、金銭的だけではなく、作業的な負担も減らせます。売却相手に引き渡すぎりぎりまで営業できるので、閉店や退店の作業がスムーズになるでしょう。
物件を賃貸し内装を加えている場合は、基本的にお店をスケルトン状態に戻す義務が契約書に盛り込まれています。その場合、原状回復費用がかかります。新しい借り主が原状回復義務を知らないと、後にトラブルに発展する可能性も。美容室を居抜き売却する際には、新しい借り主が原状回復義務を理解しているか必ず確認しましょう。
居抜き売却の場合、基本的に経営の譲渡ではなく、造作と呼ばれる設備のみを売買します。つまり、売買するのは物件内部の仕上げや壁、天井、家具、設備のみということになります。売却前に、新しい借り主と認識が合致しているか確認しておきましょう。
契約書に、金額や契約日、入金日が明記されているか必ず確認しましょう。確認を怠ると後にトラブルにつながりかねません。自分が損することにもなるので、契約は慎重に行ってください。契約関係に自信がないという方は、不動産屋などに相談しましょう。
美容室を閉店・退店する際の居抜き売却について解説してきました。居抜き売却は、前の店舗や内装を残したまま、新しいオーナーに物件を引き継ぐ売却方法です。売り主にとっては、原状回復費用がかからないというメリットが、買い主にとっては1から設備を揃える必要がないというメリットがあります。ただ、買い主が原状回復義務を理解しているかなど、売却前に認識や契約内容の確認を必ず行うことが大切です。
居抜き売却のほかにも、M＆Aなどの売却方法もあります。サロンに特化したM＆Aサイトなども紹介しているので、あわせて参考にしてみてください。
従業員の引継ぎがない方は、退店費用や期間も節約できる居抜き売却がおすすめ。
自ら含め従業員の引継ぎがある方は、事業を譲渡するM&Aがおすすめ。
美容業界の居抜き売却に特化しており、豊富な実績をもとにサロンの価値を適正価格で評価。大手グループの顧客基盤を利用して売却できる。
不動産会社が間に入り買い手探しから成約まで代理。物件所有者や買い手のサポートも対応してくれるので、スムーズに売却できる。
飲食店や事務所など多業種を取り扱い。異業種間の譲渡にも対応しているので幅広い業界からも買い手が見つかる。
※選出基準※
2022年8月26日時点、Googleで「サロン売却」「サロン居抜き売却」と検索して出てきたサロン売却に対応している20サイトの中から、買い手の見つかりやすさにつながる「登録会員数」の記載があるサイトは3サイトのみでした。それぞれの特徴をニーズ別に分けて紹介しています。