個人経営の美容室は、うまく事業継承が行えずに廃業を選択するケースが多く見受けられます。ここでは、美容室の事業継承について、詳しく紹介します。
事業継承とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことを指します。経営者が自らお店に立ち美容師として仕事をしているというケースが多いからこそ、事業継承に頭を悩ませているのです。
後継者がスムーズに決まり、そのままうまく事業継承が行えればよいのですが、なかなかうまくいかないのが実情です。
美容室における事業継承は、主に3種類あります。
子どもや孫などが引き継ぐことを、親族内継承と呼びます。もっともオーソドックスなパターンで、経営者の子供や親族を後継者として任命するため、従業員や取引先、そして美容室の場合は顧客にも比較的受け入れられやすいでしょう。
後継者を早期決定しておけば、教育の準備期間が確保しやすく、相続で財産や株式も引き継げるため、所有と経営の分離が回避できる点もメリットです。
親族外継承は、親族以外が後継者となって引き継ぐことです。継げる親族がいない、親族が美容師ではない、他の地域ですでに美容師として活躍しているなどさまざまな理由で、親族内継承が難しい場合に用いられることが多い方法です。
会社そのものを第三者へ売却する方法です。親族や社内に後継者が見つからないというときは、M＆Aを検討しましょう。仲介会社に依頼して、買収してくれる会社を探します。買収してくれる会社が見つかれば、会社を引き継いでもらいます。
今まで限られたメニューだけの提供にこだわってきた経営者の場合、事業継承をして経営者が変わってから、今まで使ったことがなかったような設備を導入したり、ネイルサロンを併設したりするなどの変化も考えられます。自分が守ってきたお店が変わってしまうようでさみしい…と感じるかもしれません。
しかし、事業継承とは経営権を譲るということです。新たな経営者がどのような取り組みをしようと、受け入れる覚悟は必要です。
事業継承を行う際は、内容が確定するまで情報が漏れないように注意しなくてはいけません。特に従業員を抱えている美容室は、事業継承によってリストラの可能性があるかも…など、はっきりとしない情報で精神的な不安を与えることがあるかもしれません。
実際には事業継承後でもスタッフの雇用はそのまま守られるというケースが多いですが、M＆Aの場合は経営者が交代することで万が一のことが起こるのではないか…と不安を感じるようです。
そのため、事業継承については内容が確定してから公表するようにして、それまでは情報が漏洩しないように気を付けましょう。
経営者であり美容師としてもお店に立つ、個人経営の美容室にとって、事業継承問題は身近な課題です。自分が美容師として働けなくなったら…という先のことを考えるのは苦手という人も多いでしょうが、美容室を守るためにも、そして通ってくれる顧客が困らないためにも、事業継承について考えてみましょう。
後継者がいない…というときは、M＆Aも検討してみてください。
従業員の引継ぎがない方は、退店費用や期間も節約できる居抜き売却がおすすめ。
自ら含め従業員の引継ぎがある方は、事業を譲渡するM&Aがおすすめ。
美容業界の居抜き売却に特化しており、豊富な実績をもとにサロンの価値を適正価格で評価。大手グループの顧客基盤を利用して売却できる。
不動産会社が間に入り買い手探しから成約まで代理。物件所有者や買い手のサポートも対応してくれるので、スムーズに売却できる。
飲食店や事務所など多業種を取り扱い。異業種間の譲渡にも対応しているので幅広い業界からも買い手が見つかる。
※選出基準※
2022年8月26日時点、Googleで「サロン売却」「サロン居抜き売却」と検索して出てきたサロン売却に対応している20サイトの中から、買い手の見つかりやすさにつながる「登録会員数」の記載があるサイトは3サイトのみでした。それぞれの特徴をニーズ別に分けて紹介しています。