内装・設備・什器などの造作を残したままの状態で次の利用者に店舗を譲渡する居抜き売却を行うことで、普通に閉業するよりもメリットは多くなります。ここでは、居抜き売却をすることで生まれるメリットとデメリットを紹介します。
一般的に物件の賃貸借契約を解約する際には、造作や設置した設備等を解体し、借りる前の状態に戻す原状回復工事を行わなければなりません。
しかし居抜き売却は、原状回復工事をすることなく、造作や設備機器などを物件に残したままの状態で売却することが可能。物件の所有者へ原状回復して戻す必要がなくなるため、退去費用を最小限に抑えることができます。
閉業の場合、あらかじめ貸主や物件を管理している不動産会社へ解約することを伝えなければなりませんが、一般的には契約時に3～6ヶ月の解約予告期間という解約する旨を伝える期間が定められており、実際に解約するまでの期間、借主は賃料を支払う必要があります。
ですが、後継テナントが決定している居抜き売却であれば、途切れることなく契約の継続が保証される背景から合意解約を承諾してくれる場合が多く、その分の賃料を削減することができます。
本来なら必要となる原状回復工事の期間がないため、引渡しを行う直前まで営業を続けることができます。撤去や移設工事などがないため、内見や契約と店舗営業を同時進行できるところも居抜き売却ならではのメリット。
これまでお世話になった常連の方に挨拶をしたり、売却しない荷物を整理したりするなど退去の準備をしながら閉店までの期間を過ごすことができ、効率よく収益も上げられます。
いつ店舗が売れるかは未確定なため、赤字経営の店舗で居抜き売却を考えている人は注意が必要です。買い手が決まるまで赤字状態を継続しながら営業をしなければならず、営業を続けることで発生する固定費が増え、逆に赤字営業に負荷がかかってしまう恐れがあります。
営業すること自体がリスクとなる状況であれば、閉業してから居抜き売却を行う方がコストを抑えられる場合もあります。
閉業する際は、オーナーからスタッフに告知をするのが一般的ですが、居抜き売却をする場合は物件の広告が外部に掲載されることもあるため、告知をする前にお客さんやスタッフに先に知られてしまうことも。
撤退までの営業に支障をきたすこともあるため、お客さんやスタッフへの告知のタイミングは慎重に行う必要があります。30日以上前に予告しないと解雇予告手当の支給が必要となるため、信頼のおけるスタッフには事前に話しておく、居抜き物件の売却募集広告を打ち出す前には報告を済ませておくなど、事前に綿密な計画を立てることが大切です。
居抜き物件は内装をそのまま引き継ぐので、とにかくイメージが大切です。あまり良くない評判や噂があると、買い手が付きづらくなる場合もあります。
店名や従業員は変わっても内装や設備がそのままの状態なので、買い手によっては店の雰囲気が合わずに購入をためらったり、お客さんの中にはリニューアルや系列店がオープンしたと勘違いしたりする場合もあるため、オーナーが変わって開業しても集客できないと判断されてしまうと売れにくくなる場合もあります。
居抜き売却を成功させるためには、売却のタイミングや買主とのマッチングがとても重要になります。居抜き売却を考えている人は専門的な知識が必要になることも多いので、居抜き売却を専門で扱っているサービスを利用しましょう。
特にサロンは機器や設備などがほかの業種と異なり、専門的な知識が必要になることも多いため、サロンの居抜き売却を専門に扱っているサービスに依頼することで、スムーズかつ迅速な売却ができる可能性が高まります。
美容業界の居抜き売却に特化しており、豊富な実績をもとにサロンの価値を適正価格で評価。大手グループの顧客基盤を利用して売却できる。
不動産会社が間に入り買い手探しから成約まで代理。物件所有者や買い手のサポートも対応してくれるので、スムーズに売却できる。
飲食店や事務所など多業種を取り扱い。異業種間の譲渡にも対応しているので幅広い業界からも買い手が見つかる。
※選出基準※
2022年8月26日時点、Googleで「サロン売却」「サロン居抜き売却」と検索して出てきたサロン売却に対応している20サイトの中から、買い手の見つかりやすさにつながる「登録会員数」の記載があるサイトは3サイトのみでした。それぞれの特徴をニーズ別に分けて紹介しています。