営業中の店舗を売却する場合、売却業者は無許可で第三者に公開することはないので、従業員や取引先などに内密にしたまま売却の話を進めることは可能です。周囲に事情を伝えずに買い手を探す際には、どこまで店舗に関する情報を開示するかどうかが重要となります。
情報が少なすぎると成約まで至らないので、従業員とのトラブルに発展しないためにもタイミングをみて告知したほうが良いでしょう。
売り手と買い手の双方が合意することはもちろん、雇用主が変わるため、全従業員に事前に通知をして同意を得た上で進める必要があります。
ただし、継続して勤務するか、退職するかという最終的な判断は従業員次第。譲渡時に継続予定の従業員が退職してしまうことがないように、しっかりと話し合いを進めておくことが大切です。
シャンプー・化粧品・材料類などの取引先や仕入先業者への挨拶、精算してない未払い金の整理などを済ませるためにも、閉店の告知時期は店舗の譲渡が確定した段階が一般的。
閉店イベント等を開催するなどお客さんに最後の来店を促すこともできるので、ある程度余裕を持たせた期間を設けておくと閉店までスムーズに営業を行いやすいでしょう。
劣化する恐れがあるものは、次のオーナーが使用した際にトラブルが発生するリスクを避けるため、引渡し日までに全て処分しておくのがマナー。
そうではない消耗品、私物といったものは店舗資産の対象外となっているため、引渡しするまでに全て整理し、売り手の方で処分しておく必要があります。
基本的にレンタル品は譲渡の対象外。所有権はレンタル先のメーカーや企業のものになるため、借主に譲渡の権限はありません。
引渡し日までにレンタル品の引き上げを依頼してメーカーに撤去してもらうか、買い手も必要としている物の場合はリース契約をし直すことができるか、レンタル先と買い手に相談をして決めましょう。
エアコンやトイレなど物件の貸主が所有している設備類は、譲渡の対象外です。
事前に物件の貸主に確認せずに譲渡してしまった場合は、貸主から所有権を移転しなければならない責任の発生や、トラブルに発展することもあります。所有が曖昧なものに関しては売却前に貸主に確認するようにしましょう。
居抜き店舗の価値が下がってしまいますが、居抜き売却を行うことは可能です。
通常、居抜き売却では取り外しできない埋設されている給湯器や空調などは資産として譲渡できます。それらを含まずに売却するのであれば、売却金額を相場よりも低く設定するなど買い手が魅力を感じる条件で募集を行うことになります。
美容業界の居抜き売却に特化しており、豊富な実績をもとにサロンの価値を適正価格で評価。大手グループの顧客基盤を利用して売却できる。
不動産会社が間に入り買い手探しから成約まで代理。物件所有者や買い手のサポートも対応してくれるので、スムーズに売却できる。
飲食店や事務所など多業種を取り扱い。異業種間の譲渡にも対応しているので幅広い業界からも買い手が見つかる。
※選出基準※
2022年8月26日時点、Googleで「サロン売却」「サロン居抜き売却」と検索して出てきたサロン売却に対応している20サイトの中から、買い手の見つかりやすさにつながる「登録会員数」の記載があるサイトは3サイトのみでした。それぞれの特徴をニーズ別に分けて紹介しています。