サロンを閉店する際に必要な手続きとは？

法的な閉店手続き

管轄の保健所に廃業届を提出する

美容室を閉店する際には「廃業届」を店舗がある地域の保健所に提出し、営業許可書の返納も一緒に行います。一般的には廃業した日から10日以内となっていますが、自治体によって提出する期限や届出方法、書式などが異なるため、店舗所在地を管轄している自治体に確認しましょう。

廃業届の書類は、保健所や自治体のホームページからダウンロードすることが可能です。

税務署で廃業届出書の提出や
青色申告の停止を行う

個人事業主としての収入が閉店することで無くなる場合は、税務署で「廃業届出書」の提出を行います。

また、消費税を納税していた課税事業者の場合は「消費税の事業廃止届出書」、青色申告を行っている場合は青色申告を停止する年の翌年3月15日までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を管轄の税務署へ提出します。

給与支払事務所等の
廃止届出書を提出する

美容室で従業員を雇って給与を支払っていた場合や、自分の家族が青色事業専従者として働いていた場合は「給与支払事務所等の廃止届出書」を提出する必要があります。税務署の公式サイトから書類のフォーマットを入手することが可能です。

廃業時に税務署に提出する「廃業届出書」や「青色申告の取りやめ届出書」、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」と一緒のタイミングで税務署に提出することができます。

事務的な閉店手続き

貸主への解約通知

貸主に対して解約通知を退去日の何か月前までに行わなければならないのか、契約時に締結した賃貸借契約書を確認し、決められた期間に貸主へ解約する旨を通知します。

また、契約時に貸主に預けた保証金は家賃滞納などのトラブルがなく、契約書に「保証金償却」の取り決めがない限り全額返金されます。

スタッフへの解雇通知

労働基準法によって決められているため、従業員に対し解雇日の30日前までに解雇通知を実施しなければなりません。解雇通知から解雇日までの期間は「解雇予告期間」となり、30日に満たない場合は雇用主が「解雇予告手当」を支払う義務があるので、解雇を告げることを先延ばしにしないようにしましょう。

従業員の混乱を防ぐためにも「解雇予告通知書」を作成しておくと安心です。

ライフラインの解約手続きと
仕入先への連絡

引越し時と同様に、水道やガス、電気の解約を行う必要があります。利用をやめる日の何日前までに解約手続きをすればよいか、あらかじめ確認しましょう。

また、お店で使用しているシャンプーやカラー剤などの商材を取り扱っている取引先や店販商品の仕入先にも、閉店の連絡を忘れずに入れておきましょう。

シャンプー台や家具などの処分

原状回復工事を行い、店舗をスケルトンに戻す場合は、シャンプー台などの設備機器や椅子などを処分する必要があります。

設備関係は専門業者に買取を依頼することも可能なので、自分たちで処分したり引き取り先を見つけることが困難だったりする場合は、業者に一括して依頼するのもおすすめです。

お客さまへ閉店のお知らせ

お客様が来訪した時に「閉店していた」という事態にならないためにも、お客さまへの告知は遅くとも閉店する1～2か月前にはしておくようにしましょう。

告知方法としては店頭や店内での貼り紙やお店のホームページが一般的。ブログやSNSなどで情報を発信していた場合は、それらのツールを通じてお知らせするという方法もあります。

閉店方法には
いくつかのパターンがある

閉店や廃業と聞くと、原状回復工事をして完全に撤退することをイメージしがちですが、原状回復工事が不要となる「居抜き売却」や、経営を譲ったり従業員を引き継いだまま事業を売却する「M&A」という方法もあります。

特に美容サロンの場合は設備や電気工事などが他の業種と異なるため、美容サロンの売却事業を得意としているところに依頼するのがおすすめ。設備関係や器具も売りたい場合や、在庫品回収も依頼したいといった要望にも柔軟に対応してもらうことができるため、美容室の閉店を検討中の方は、専門サービスへ相談してみてはいかがでしょうか。